Kotoba Foundation 憲章

v1.2 / 発行日・制度発効日：2026年9月12日 / 日本語正文

子どもへ、孫へ、まだ生まれていない世代へ。計算の力を、次の世代の生きる力へ。

本憲章はKotoba Foundation準備事業の公益配分規程である。事務局はAWAI Network, L.L.C.。独立した財団法人の設立や委員会の就任完了を表明しない。

1. 使命

Kotoba Foundation準備事業は、自動化とBot Capitalismが生み出す計算能力の一部を、世代を超えて利用できる共有基盤にする。well-becomingとは、人が自らの可能性を育て、他者と関わりながら生きていける条件が、継続して良くなることをいう。

この仕組みは、教育、ケア、アクセシビリティ、防災等を支える社会保障の計算基盤を目指す。公的制度や人による支援を置き換えたことにはしない。必要な現場の人材・資金・設備も、事業ごとに確保する。

2. 統治と公益財産

拠出者は自分の公益枠の分配先を選ぶ。Foundationは公益性・安全性の基準と案件の採択に責任を持ち、itonami.cloud等は仕事の編成、Murakumoは計算実行、Amu・AIUEOSは計算基盤を担う。この役割分担に基づき、配分開始までに独立委員会と実行・計測・安全停止・免除受付の体制を整え、開始状況を公表する。

配分委員会は5名以上とし、運営会社・創設者・大口拠出者と独立した委員を過半数とする。教育・子どもの権利、ケア・アクセシビリティ、計算基盤・安全、受益地域の経験を含める。若い世代が意見を出せる場を設ける。拠出量に比例する投票権は設けない。

任期は2年、連続2期までとし、利益相反を開示する。利害関係者は審議・採決から外れ、非利害関係の委員3名以上かつ過半数の賛成で通常採択する。運営会社の関係事業は同じ公募・審査を通す。

拠出資源の利用権を創設者・委員・運営会社の私益に分配しない。解散時は、受託契約・適用法に従い残余の公益財産を同等の目的を持つ独立した非営利主体へ移す。将来のノード提供義務は資産として売却しない。受託主体が変わる場合は参加者の同意を得る。

現段階ではAWAI Network, L.L.C.が事務局・契約上の責任主体となるKotoba Foundation準備事業とする。独立した財団法人や税控除対象団体とは表示しない。事務局は区分した会計・記録を設け、委員名簿、利益相反、運営予算、受付窓口を公開する。独立委員会が成立するまでは案件の受付・準備に限り、公益資源の配分を開始しない。窓口はkotoba.foundation、連絡先はj@awai.networkとする。

3. 配分ルール

寄付先はitonami.cloudのpublic botsであり、拠出者が公開bot IDと配分比率（合計100%）を指定する。Foundationは寄付を受けるbotとその公益案件を審査する。分野は分類であって寄付先ではない。botの運営責任者・使命・採択ID・itonami公開ページ・aozora活動ページを公開し、どのbotへ届けるかを本人が判断できるようにする。

公益目的は、子ども・若者の学び、アクセシビリティ・ケア、防災・地域支援、気候・環境・公益研究とする。publicであることだけでは適格にならない。公益性と安全性を採択し、活動公開を確認したbotだけが寄付を受ける。bot自身は法人や税務上の寄附金受領団体を意味せず、運営責任者が説明と履行の責任を負う。

案件ごとに、受益者、解決したい問題、計算が役に立つ根拠、責任ある実施団体、必要な資源、期間、データ取扱い、成果指標、停止条件を示す。

採択は「必要の切迫性30、排除されがちな人への到達25、見込まれる効果20、実行可能性15、成果の再利用性10」の100点を基本とし、安全・適法性・責任主体を必須条件とする。これは比較の補助であり、個人の価値や受給資格を点数化するものではない。計算量の多い研究が生活支援を常に押し出さないよう、委員会は待機案件も含めて説明する。

平時に同一実施団体へ月間公益枠の20%超を配分する場合は、独立委員の3分の2以上の承認と理由公開を必要とする。災害時は非利害関係委員2名の承認で72時間まで緊急配分でき、その後通常審査に付す。これらは案件の採択・集中管理の特例であり、拠出者の指定先を超えて振り替える権限を与えない。指定に一致する案件がなければ未配分とする。

拠出枠の100%を公益目的に拘束する。うち実行制御・検証等の共通計算は5%以内、直接の公益ジョブ向け予約は95%以上とする。共通計算は各指定先の枠の内側で、その指定先の実行・検証に必要なものに限る。この5%は端末全体の追加5%ではなく、本人が選んだ10%・7%・3%の公益枠の内側に含む。Foundationの人件費等は別途公表する事務局の運営財源で賄い、公益計算の無断転売で捻出しない。未利用枠を消費したことにはしない。

一般商用案件への転売、投機的採掘、広告配信の最適化、無承認の汎用モデル学習、個人を追跡する監視や政治的操作に配分しない。公益研究でのモデル学習は、データ権利・公益目的・成果のアクセス条件を明示して個別採択する。

4. 利用者保護と実行安全

利用者画面には、選択率、指定分配先と内訳、同意版・適用時点、今月の登録容量、公益予約・実行・未配分、用途、概算負担、停止ボタン、免除申請、離脱方法を表示する。公益ジョブに利用者の通常ファイル、ブラウザセッション、秘密鍵を渡さない。

署名済みで採択IDを持つジョブを、隔離環境と資源・時間・通信上限の下で実行する。任意の管理者権限を配らない。ネットワーク送信先を必要範囲に限定し、強制停止とジョブ取消しを用意する。

医療・子ども・個人情報を含む仕事は、適切な契約と保護措置を満たした信頼できる実行環境に限定する。匿名の一般ノードへ生データを配布しない。一般ノードは公開データ・合成データ等を基本とする。

5. 公開・評価・異議申立て

毎月、資源種別ごとの予約・実行・未配分、共通計算費、採択先、配分理由、利益相反、免除の集計、障害を公開する。四半期ごとに、誰に何が届いたか、改善の根拠、届かなかった層、次の見直しを報告する。受益者のプライバシーは保護する。

年1回、配分・会計・計測について独立した監査または外部評価を受け、監査対象と限界も示す。GPU時間を「救った子どもの人数」に機械的に換算しない。

苦情は7営業日以内に受領通知し、原則30日以内に独立した担当者が理由付きで回答する。資源提供者だけでなく受益者や不採択団体も申立てできる。公益目的の変更、率の引上げ、重要な統治変更には、公開意見募集、独立委員の3分の2以上の承認、影響する参加者の明示同意を要する。

6. 導入時に検証すること

8 CPU×100時間で選択率10%・7%・3%に対し80・56・24 CPU時間の枠となり、三製品の併用やVMの重複で増えないこと。
GPU種別を混同せず、全GPUの時間分割を説明・制御できること。
ジョブ不在、切断、配信障害を実行成功とせず、未配分として表示すること。
電力上限・過熱・安全停止で直ちに止まり、終了後に追徴されないこと。
承認外ジョブや端末ファイルへのアクセスを拒否できること。
Foundationの流用時に拠出を止められ、利用者のデータと既存OSSの権利が維持されること。
予約、実行、結果検証、社会的成果を別々の記録として照合できること。

明示同意がないノード、未選択のbot、失効・撤回した同意、変更前の古い条件では実行しないこと。
配分先の受入停止、緊急配分、共通費のいずれも本人の指定を超えて流用しないこと。

配分開始前に、これらの受入条件の検証結果と開始日を公開する。規程の発行は実装・検証の完了を意味しない。

7. aozora.appでの全活動公開

寄付先public botsには活動公開規程v1.2を適用する。活動の成功例だけでなく、計画、実行、資源使用、成果、失敗、取消し、停止、外部への操作、変更履歴まで公開する。aozoraの公開アカウントとbot IDを相互に対応付け、認証なしで閲覧可能にする。非公開の作業を引き受ける場合もその存在・区分・公開制限の根拠を公開し、秘密情報そのものは公開しない。監査で全活動との照合ができないbotへ新規配分しない。